行政面から
人々の暮らしを守るのが仕事
●几帳面、努力家、責任感が強い
●みんなの役に立つ仕事がしたい
●政治・社会問題に関心が高い

地方公務員とは、地方自治体に勤務し国の施策に沿いながらも、地方の実状に即した行政サービスの実施に携わる人です。
所属する地方自治体を大きく分類すると、「都道府県」「市町村」「政令指定都市・中核市」に分けられます。「都道府県」では、地方の総合開発計画の策定、産業立地条件の整備、警察の管理・運営などを担当。「市町村」は、より住民に身近な仕事が多く、“住民生活の基盤に関する事務”“住民の安全・健康の確保や環境保全に関する事務”などを担当します。「政令指定都市・中核市」においては、本来都道府県の事務である“保健衛生”や“都市計画”などに関する事務も処理します。

■地方公務員の仕事は多種多様
地方公務員の職種は、一般的な事務や技術の業務に従事する職員が相当の数を占めています。教育職や医療職、福祉関係の資格職のほか、農林水産や土木関係の技術職が多いのも特色です。また、行政にたずさわる仕事には、リゾート構想など大規模事業の推進を担当する「企画振興部」や商工業の振興を担う「商工部」をはじめ、「総務部」「民生部」「保健環境部」「農政部」「企業部」などさまざまな業務があります。

■進む地方分権化
地方自治体の独自性が最も表れるのは、法律とは別に設定できる「条例」。全国には、その地方ならではのユニークな条例も多くあります。また、地方財源確保のため新たな地方税導入などにも取り組んでいます。地方分権化へと進んでいる現在、地方自治体の主体性・独自性を発揮して行政を運営していく時代が来ています。地方公務員の仕事は、これからがもっと面白く、大きなやりがいのある仕事になるのかもしれません。

地方公務員の採用制度
「都道府県」「政令指定都市」「東京の特別区」には＜人事委員会＞という、採用に関する専門の機関が設けられています。その年によって募集職種や人員の差異はありますが、基本的には毎年一定数の職員を採用しています。高校卒業程度の「地方初級」・短大卒業程度の「地方中級」・大学卒業程度の「地方上級」などといった区分が設けられ、一部を除いて試験日も統一されています。共通の問題が出題されることも多いです。また、ここでいう大学卒業程度などは目安になる学力を示しているだけなので、実際に卒業していなくても受験できます。

■地方上級
●受験資格
〈平成18年度〉自治体や職種によって異なるが、昭和51年4月2日～60年4月1日生まれの者。大学卒業（見込み）者に限る。また職種によっては資格・免許が必要になる場合もあります。

■地方中級
●受験資格
〈平成18年度〉昭和54年4月2日～62年4月1日までに生まれた者。短大・高等専門学校卒業（見込み）者に限るとしているところもあります。

■地方初級
●受験資格
〈平成18年度〉昭和60年（税務は61年）4月2日～平成元年4月1日までに生まれの者。